2018-06-07 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
時間外制限、当然時間外がない仕事のやり方が一番いいんですけれども、時間外が多くなってくると自分で持ち帰りをして自宅で仕事をやると、こういうケースが世の中にはあると私は思っております。 この実態について、持ち帰りの仕事がされているという実態について大臣はどのような御所見を持っていますか、お聞きします。
時間外制限、当然時間外がない仕事のやり方が一番いいんですけれども、時間外が多くなってくると自分で持ち帰りをして自宅で仕事をやると、こういうケースが世の中にはあると私は思っております。 この実態について、持ち帰りの仕事がされているという実態について大臣はどのような御所見を持っていますか、お聞きします。
○安倍内閣総理大臣 いわばこの法案をつくる上において、先ほど申し上げました長時間労働の時間外制限もそうでございますが、まさに過労死をなくすということにおいて、この中に健康を確保するための措置も入っているわけでございまして、そうしたことを十分に議論しながら進めてきたところでございますし、また、今度、修正案が出ておりますが、どちらにしろ、政令等で書く予定ではありましたが、高プロの制度でスタートしたけれども
まず、原発の新規制基準適合申請審査、これに関する業務を労働基準局が公益事業として労基法の定めによる労働時間の時間外制限を外す通達を出していたと、これ大変な話だと思うんですけれども、これ資料で付けております。一枚目、二枚目とありまして、対象となりましたその適合審査の原発が三枚目、一覧として記載されているものになっております。
このようなときに、昨日衆議院本会議で提案された労働基準法の一部改正案の中に、雇用量の最も大きい第三次産業の女子労働者の時間外制限を一気に緩和し、実質的に二倍ないし三倍の増加を許容するような案が含まれていることは、全く理解に苦しむほかはありません。まず労働時間全般のあり方に根本的なメスを加え、これを改めるのが先決ではありませんか。
一号条約は八時間、四十八時間制をとりながらなおかつ時間外制限をきちんとしておるわけでございますけれども、日本の基準法によりますと、労使協定がある場合は事実上無制限に残業ができるという非常なざる法になっております。労働基準法は昭和二十二年に制定されたものでして、当時は非常な経済的混乱の中にあった状況ですけれども、今それとは全く違う。
○久保田真苗君 昭和六十年を一応の目途としてそのような法改正の動きがあるのでしたならば、私はこの際、男女雇用平等法に関連して出ている女子の時間外制限について工業的業種だけにこれを置いておいて、例えば商業とかサービス業というようなものを外すというようなことは、この基準法改正の動きに対してさえも悪い影響を与えるんじゃないかと思うんです。